「両輪で育む地域社会」
～まち協と福祉委員会との理念・将来像・方針の比較～
【集大成】

長年、違いが浸透しない「まち協」と「福祉委員会」の存在意義など

「校区まちづくり協議会（まち協）」が各小学校区または中学校区で設立され、10年前後が経ちます（2023年3月時点）。

従来から活動をされている「地区福祉委員会（福祉委員会）」や「地区自治振興委員会」と「校区まちづくり協議会」とは何が違うのか、なぜ設立されたのか、その存在意義や役割分担の違いを、「つどいの知恵袋」では、資料を公開させていただきました。

今回は、その集大成として、比較表と図解でまとめましたので、公開いたします。

「地域複合組織」の役割分担を考え、決めるのも大切な自治のひとつ

これまで、多様な活動主体が構成する組織を「地域複合組織」として定義しました。

各小学校区または中学校区では、「校区まちづくり協議会」「地区福祉委員会」「地区自治振興委員会」の3つの地域複合組織があり、その違いや役割分担などの提案もして来ました。
今回「校区まちづくり協議会」「地区福祉委員会」の存在意義として理念（使命：ミッション）・将来像（ビジョン）・方針・人づくり・人育て・体制を表にまとめました。

この比較表や図解を基に、各小学校区または中学校区での「市民主体のまちづくり」として、どの地域複合組織が自治を執り行うのか、また3つの地域複合組織の役割分担や情報の共有化や協働などを考える資料になりましたら、とてもありがたいです。

そして、地域で自治を検討され決めていただきましたら、とてもありがたいです。

もっと浸透してほしい「校区まちづくり協議会」の存在意義

校区まちづくり協議会がまだ何のための組織として設立したのかが、以前よりも解釈をされながら少しは浸透したのかもしれません。
しかし、まだまだ存在意義が浸透していないように感じます。
この資料が浸透する一助になり、「市民主体のまちづくり」の寄与につながりましたら、とてもありがたいです。

• これまで、多様な活動主体が構成する組織として「校区まちづくり協議会」も「地域複合組織」として定義をしました。
  しかし、「校区まちづくり協議会」を組織する構成は、住む人・働く人・学ぶ人・団体を問わず、誰でもが構成員であるのが、本来の姿です。
  本来の姿にすることを地域で話合うことが大切だと思います。
• この本来の姿は、「地区福祉委員会」「地区自治振興委員」とは大きく違います。
  そして地縁団体と言われる従来からある地域活動団体とは、大きく異なります。
  本来の「校区まちづくり協議会」は、地域活動の中で誰でもが参画出来る公益を生み出す組織体です。
  この課題等も次の機会にまとめて公開したいと思います。